会社情報

企業理念・行動規範

企業理念

我々は、生活産業商社の一員として、
お客様第一を心がけ、
商品やサービスの提供を通じ、社会に貢献する。

経営基本方針

我々は、社員の和・相互信頼を尊び、

  • 実態のある商品や
    サービスの提供に徹する
  • 簡素で効率的な
    経営に徹する
  • 境界なき
    市場開拓に徹する
  • 全員が必要不可欠で
    あるとともに
    自己責任に徹する
  • 常に公明正大に徹する

行動規範

企業活動とは社会への貢献です。本業をもって社会からその貢献が認められて初めて企業は社会に存在することができます。したがってその行動は常にお客様本位でなければなりません。
当社の社員は、法令と社会規範を遵守し、常に公明正大な態度を堅持しなければなりません。提供する商品やサービスの品質にも責任を持ち、お客様の信頼に応え安全を確保することが最優先となります。
当社の社員には自由にしてのびのびと柔軟に対応する行動が保証され、自らの特質を最大限に生かした挑戦が推奨されます。自己の任務を把握し失敗を恐れることなく積極果敢に取り組むことで、挑戦の系譜に新たな１ページを刻んでください。
当社の社員は、お客様とともに物質的にも精神的にも豊かになる権利を有しています。自らの使命に高い誇りを持ち、相互信頼の精神を尊び、当社の成長発展に寄与することで、自らのみならず当社に所属するすべての人々の豊かな生活を実現しましょう。

1. お客様に対する行動

  • 取引を通じて知りえた情報は、正当な理由なく他に漏らしてはいけません。
  • お客様に提供する商品やサービスの品質・価格・安全性等については、適法かつ最もお客様のご要望に適したものとし、継続的・安定的に提供しなければなりません。
  • お客様に対して、誤解を与えるような説明や不当な表現、誇大な広告を行ってはいけません。
  • 危険物など取り扱いに注意を要する商品を提供する場合には、できる限り合理的な資料等を用いて説明を行い、お客様の誤解を招くことのないよう配慮しましょう。
  • お客様からの相談には、努めて誠実な対応を心がけ、無責任な回答を行ってはいけません。
  • お客様からの苦情については、その事態を正確に調査し、不当な苦情でない限りはお客様の立場に立って誠実に対応しましょう。（不当もしくは判断のつかないものについては上席者もしくは担当部署に伝えるか社内通報制度を利用して対応しましょう。）
  • 特定のお客様の依頼のみをなんでも受け入れるような態度を慎み、公正な取引関係を維持しましょう。
  • 縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のあるお客様との取引（情実取引）については、抵触する法律や規程の有無、社内ルールを確認し、上席者もしくは担当部署の許可を取ってから公正に行いましょう。

2. お客様以外の関係先に対する行動

  • 仕入先の選定は、品質、サービスの内容、価格ほか取引条件、技術力、供給力、過去実績ほか信頼度等を総合的に判断して決定しましょう。
  • 自己の立場を利用して関係先に金品やリベートを求めてはいけません。
  • 第三者から見て、不自然と思われる行為や誤解を招くような行動をしてはいけません。
  • 関係先に対し接待や贈答を行う場合、あるいは関係先から接待や贈答を受ける場合は、社会通念上相当と認められる範囲内としましょう。
  • 社会通念上相当と認められない接待や贈答を受けてしまった場合は、その事実を上席者もしくは関係部署に報告し、相談の上で費用相当額の返金、贈答品の返送など適切な措置を取りましょう。
  • その他不適切な便宜供与や申し出を受けた場合にもその事実を上席者もしくは関係部署に報告し、適切な指示を仰ぎましょう。
  • 公務員、みなし公務員との関係は、人事院その他先方の所属する組織の倫理規程に基づく健全な状態を維持するようにしましょう。

3. 社会に対する行動

  • 当社の事業に関連する法令等を正しく理解し遵守しなければなりません。
  • 同業者や業界団体の間で価格や数量その他の取り決めを行うなど、独占禁止法で禁止する不当な取引行為を行ってはいけません。また、そのような疑いをもたれる言動も慎まなければなりません。
  • 関係法令に基づき納税義務を果たさなければなりません。関係する役員や従業員は財務報告の正確性に留意し脱税行為を引き起こさないよう注意しましょう。
  • 当社の知的財産権が重要な会社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用しましょう。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないようにしましょう。
  • 反社会的勢力に対しては断固とした態度で対応し、一切の関係を持ってはいけません。
    意図せずそうした団体や個人と何らかの関係を持ってしまった場合は、その事実を迅速に上席者あるいは関係部署に報告し、関係を遮断してください。

4. 働きやすい企業風土を維持するための行動

  • 雇用や処遇については、各人の仕事内容や業績に従って公正に評価しなければならず、性別、出生、人種、国籍、宗教、思想、年齢、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別はいかなる場合であっても行ってはいけません。
  • 相手の意見を尊重し、真摯に協力支援していくことで信頼関係を築いていきましょう。
    当社は誰もが働きやすい安全な職場環境を維持するためにハラスメント行為に対しては厳正に対処します。
  • コンプライアンスに関する疑問が生じ違反と思われる行動を目撃した場合は、速やかに上席者もしくは担当部署に伝えるか社内通報制度を利用してください。
  • 当社の社員は、任務達成に必要な品性と知性、技術とバイタリティを体得し、意欲的、効果的、経済的にこれを発揮しましょう。